2019-05-09 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
ここ数年、三十二万件程度で、横ばいというか、ちょっと微減傾向という感じだというふうに思っています。一方で、各国に一括して出願をして、特許審査を受ける前にその可能性を国際調査で確認できる国際特許出願の件数は増加傾向にあるわけであります。
ここ数年、三十二万件程度で、横ばいというか、ちょっと微減傾向という感じだというふうに思っています。一方で、各国に一括して出願をして、特許審査を受ける前にその可能性を国際調査で確認できる国際特許出願の件数は増加傾向にあるわけであります。
産業部門については、これは一九七五年から継続的に推移をモニターしていますけれども、東日本大震災あたりから微減傾向になっております。また、運輸部門についても、二〇〇〇年前後からではありますが、主に自動車の燃費性能の改善やハイブリッド自動車の普及、またＥＶ自動車の普及などの効果によりまして、年々最終エネルギー消費量が低減しているという状況が見てとれると思います。
○奥野（総）委員 地方債残高自体はやや微減傾向というか頭打ちになっているんですが、そのうち、やはり臨財債にどんどん振りかわってきているわけですよね。ぱっと見、地方は努力をして歳出抑制をしているけれども、臨財債を地方が肩がわりする。本来、国がそこを措置すべきものとすれば、地方が肩がわりして臨財債がふえている。
先ほどもお話しになっていますが、特会には三十四の積立金が設置をされておって、そのうち、外国為替資金と財政融資資金を除いた三十二積立金の総額は、大分活用して二十年度末以来微減傾向にあるとはいえ、二十二年度末でも百七十四兆円余あります。もちろん、これは積み立てておかにゃいかぬ大事なものが幾つかあることは総枠で申し上げました。
発電所敷地内や海域、空間等、様々な場所でのモニタリングを行って監視をしておりまして、直近のモニタリング結果などによりますと、発電所敷地内の空間線量の測定値は、例えば微減傾向は示しておりますけれども、放出が完全に止まっているというふうには至っていないと考えてございます。
税務当局はまた、ここ数年、スクラップ・アンド・ビルドの原則で見直しを行ってきておりまして、新たな導入措置を上回る租特の廃止が行われており、総数は微減傾向にあるというふうに考えております。 租税特別措置のどこが問題なのかというふうに考えてみました。まず、特定の人の減税はその他の人の増税であるということで、租税特別措置というのは公平、中立、簡素という租税原則に反するものであるということ。
これ実はもっと長い過去のデータに基づくと、更に微減傾向にあると。こういった現状、農家の皆様一人当たり、なかなか収入としては結び付いていないという、これをごらんになりましてどのような思いがあるのか、どのような対策でこれを、取り組んでいくのかというのを澤政務官に是非お伺いしたいと思います。
○参考人（津上俊哉君） 日米中の今後の太平洋をまたいだ経済関係はどうなっていくのかということについてでございますけれども、日本の対米輸出が、先ほど、グラフを見ていただくと、むしろ、これは通貨表示方法にもよるんですけれども、微減しているような感じが見て取れるといえば取れるわけでございますが、もしこういうふうな微減傾向があるとしたら、従来だったら日本から輸出していたものを、生産を何というか中国へ移して、
たばこの自動販売機の設置台数につきましては、日本自動販売機工業会の調べによりますと、平成十四年末の約六十二万九千台をピークといたしまして、この二年間は、平成十五年末、約六十二万六千台、平成十六年末、約六十二万二千台と微減傾向で推移していると承知いたしております。
地方公務員共済は、共済年金の中でも比較的財政状況がよいというふうに伺っておりますけれども、公務員人口そのものもここのところ微減傾向だというふうに思います。
業界団体の調査によりますと、紙巻きたばこの販売数量でございますが、平成十一年度に三千三百二十二億本、十二年度三千二百四十五億本、十三年度三千百九十三億本とございまして、ここ数年間、数量的には微減傾向にあると、こんな状況でございます。
○須賀田政府参考人 農業資材の肥料、農薬、農業機械、この三つ、十二年、十三年と微減傾向にはあるわけでございます。ただ、これは基本的には市場で価格形成をされておりますので、やはり市場での競争原理の機能の発揮の仕方だろうということでございます。 私ども、生産資材費が生産費の中の三分の一を占めておりますので、どうしてもその低コスト化のためには低減に努めないといけない。
問題は、その臨界が継続しているかどうかということでございますけれども、ガンマ線の線量率ははかり続けていたわけですけれども、このガンマ線の線量率はどちらかといいますと微減傾向にございました。そういう意味で、この臨界反応が継続してガンマ線が出ているのか、それとも最初のいわゆる即発臨界、最初に臨界が瞬間的に起きます、その臨界のときにできた核分裂生成物からのガンマ線なのか、判断できない状態が続きました。
○説明員（縄野克彦君） ここ三年間の交通事故による死者数、これは統計上一年ずつ少しずれておりますが、死者数が平成七年一万四千八百四十人、平成八年一万四千六人、平成九年一万三千六百六十七人と、横ばいあるいは微減傾向でございます。
それから、その次が医療施設でございますが、細かい数字を載せておりますけれども、病院の状況につきましては、病院数、病床数とも最近若干微減傾向でございまして、諸外国と比較をいたしましても、量的には遜色のない整備水準に到達しておる、こういうふうに考えておりますけれども、ただ多くの病院が昭和四十年代にできておりまして、これらが老朽化してきておる、こういう状況がございます。
そしてこの中で、ただいまお話がありましたカツオ・マグロにつきましては、全体が微減傾向の中で若干ふえております。昭和六十年にカツオ・マグロ全体で三十四そう、六十一年に四十六そう、それから六十二年に五十三そうという形に相なっております。
一方、この期間の全国での状況を見ますと、五十九年度は逆に全国ベースでは一・一％の減、それから六十年度では三・一％の減となっておりますので、微減傾向である。
ただ、現在までのところは御指摘のようにこういった経常収支の黒字が拡大傾向にございますが、今後どうなるかということでございますが、輸出の数量が先ほどの円高で数量ベースで見ますと若干微減傾向になっておりまして、ことしの四—十月で見ましてマイナス〇・六％ということでございますし、輸入はまた数量がふえまして、一七・七％と同じ期間にふえておりますので、そういう輸出の減り、輸入のふえということで、この傾向が続けば
しかしながら、数量ベースで見ていただきますと、最近は昨年に比べて輸出は微減傾向でございます。輸入は増加傾向でございまして、輸入数量は、例えば九月をとってみますと二一％ふえておるということでございますので、今後この傾向が続いて経常収支の拡大に歯どめがかかるということを期待しておるところでございます。
輸出は数量では微減傾向であります。減っております。けれども、御承知の円高ドル安というのでドルで上積みをする、つまりＪカーブ効果というやつがありますから、数量ベースでは減っておるんですけれどもドルベースではうんとふえてきたということがあります。